- 債権の保全・回収、取引先・顧客との間の紛争処理、従業員との間の紛争処理（団体交渉等の集団的労使紛争、解雇・労災等の個別的労使紛争）、契約書の作成・チェック、監督官庁との交渉・調整、その他企業における法律業務
- 貸金・保証・売買・請負・借地借家等の契約上の紛争、交通事故の被害者側弁護、保険金請求、騒音・日照・境界等の近隣紛争、自己破産・民事再生等の倒産処理、その他民事紛争の処理
- 離婚（離婚協議・調停・訴訟、親権、養育費、慰謝料、財産分与等）、相続（遺言・遺産分割）、その他家事紛争の処理
- 起訴前弁護（捜査機関・訴追機関との交渉・調整、示談交渉）、起訴後弁護（保釈請求、公判対応）等
-
- １ 予約（お電話のみ）
相談は予約制となっておりますので、まずはお電話にてご連絡ください（電話番号：０５２−２５３−５２００）。弁護士のスケジュールを踏まえて、事務所にご来訪いただく日時を決定することとなります。裁判日時が迫っているなど緊急を要する場合は、深夜や休日でも対応いたします。なお、他の依頼者との利害相反のおそれの確認、個人情報保護の観点から、電子メールや電話での相談は行っておりませんので、ご了承ください（証拠資料等を踏まえない形での相談では必ずしも適切なアドバイスができないという理由もあります。）。
- ２ 相談
予約いただいた日時に事務所にご来訪いただき、弁護士が相談者に対応し法的アドバイスをいたします。相談料は３０分につき５０００円（税別）となります。相談の際は、事件に関連する証拠資料等をご持参いただいた方が、より一層充実したアドバイスができます。もちろん、事件の依頼をしなくとも、相談だけでも構いません。
- ３ 事件依頼
事件処理を弁護士に依頼するかどうかは、相談時に判断する必要はございません。弁護士において、まずは相談を通じて事件の実態を把握させていただいた後、事件処理に必要な弁護士費用を見積もらせていただきますので（ご希望の場合は費用見積書を交付いたします。）、その費用見積もりを踏まえたうえで、後日正式な依頼を判断されるということでも構いません。
- １ 予約（お電話のみ）
-
弁護士費用（着手金、報酬金、実費）については、当事務所が採用する「弁護士報酬等基準規程」に従い算定することになります。弁護士費用の問題は、依頼者にとって関心の高い問題の一つですが、請求額のみから一律に事前提示しうる性質のものではなく、事件の難易、軽重、証拠の有無等も踏まえなければ、適切な費用額を算定することはできません。まずは相談を通じて事件の実態を把握した後に、費用を見積もらせていただきます（ご希望の場合は費用見積書を交付いたします。）。その費用見積もりを踏まえたうえで、正式な依頼を判断されるということでも構いません。
以下、「弁護士報酬等基準規程」に従った弁護士費用の基準額の一例を参考までにご紹介いたします（全て税別の金額です。また、裁判所に納める収入印紙代、郵券代等の実費は別となります。）。これら以外の事件についても詳細な基準が定められておりますので、相談時等にお問い合わせください。
-
- １ 法律相談料
３０分につき５０００円 - ２ 商事・民事事件（訴訟、調停、示談交渉等）
請求額（経済的利益の額） 着手金 報酬金 ３００万円以下 ８％ １６％ ３００万円超３０００万円以下 ５％＋９万円 １０％＋１８万円 ３０００万円超３億円以下 ３％＋６９万円 ６％＋１３８万円 ３億円超 ２％＋３６９万円 ４％＋７３８万円 - ３ 家事事件（離婚調停の場合）
着手金 ３０万円（訴訟の場合は１０万円加算）
報酬金 ３０万円（訴訟の場合は１０万円加算）
※ 財産分与、慰謝料等の金銭請求も付帯して行う場合は上記に基準額の範囲内で加算する。 - ４ 破産事件
個人の場合 ２０万円〜３０万円
法人の場合 １００万円〜（法人の規模等による） - ５ その他
契約書の作成 １０万円〜
遺言書の作成 １５万円〜
内容証明郵便の作成 ５万円〜
- １ 法律相談料
企業のお客様に対しましては、事件の依頼数が多い場合、あるいは、日常的な法律相談、契約書のチェックその他継続的な法的サービスをご希望の場合などは、コスト軽減のためにも、顧問弁護士制をご提案させていただいております。顧問料は月額５万円（税別）となりますが、企業の規模、相談の頻度等に応じて適宜増減額いたします。
