Profile

代表弁護士 稲垣 篤史 -Atsushi Inagaki-

経歴
昭和49年5月 愛知県小牧市生まれ
平成5年3月 愛知県立旭丘高等学校卒業
平成9年3月 中央大学法学部法律学科卒業
平成13年11月 司法試験合格
平成14年4月 最高裁判所司法研修所入所
(配属庁:東京地方裁判所、修習期:56期)
平成15年10月 名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)登録
桜通法律事務所入所
平成21年4月 名古屋シティ法律事務所開設
所属等
愛知県弁護士会会員
愛知県弁護士会・常議員(平成25年度)
愛知県弁護士会・司法修習委員会委員
愛知県弁護士会・労働法制委員会委員
愛知県経営者協会・経営法曹会議会員
全国社会保険労務士会連合会・特定社会保険労務士能力担保研修講師

弁護士 秋元隆弘 -Takahiro Akimoto-

経歴
昭和56年10月 静岡県浜松市生まれ
平成12年3月 私立浜松学芸高等学校卒業
平成16年3月 名古屋大学法学部卒業
平成19年3月 名古屋大学大学院法学研究科修了
平成21年11月 最高裁判所司法研修所入所
(配属庁:名古屋地方裁判所、修習期:新63期)
平成22年12月 愛知県弁護士会登録
名古屋シティ法律事務所入所
所属等
愛知県弁護士会会員
愛知県弁護士会・広報委員会委員
愛知県弁護士会・隣接士業に対する特別委員会委員
愛知県弁護士会・研修センター運営委員会委員
愛知県弁護士会・高齢者・障害者総合支援センター運営委員会委員
アイチ士業ネットワーク会員

弁護士 山中 崇裕 -Takahiro Yamanaka-

経歴
昭和60年12月 愛知県師勝町(現北名古屋市)生まれ
平成16年3月 私立東海高等学校卒業
平成20年3月 東京大学法学部第1類(私法コース)卒業
平成24年3月 明治大学大学院法務研究科修了
平成25年11月 最高裁判所司法研修所入所
(配属庁:横浜地方裁判所、修習期:67期)
平成26年12月 愛知県弁護士会登録
名古屋シティ法律事務所入所
所属等
愛知県弁護士会会員
愛知県弁護士会・広報委員会委員
愛知県弁護士会・司法制度調査委員会委員
愛知県弁護士会・倒産実務委員会委員

Message

大学卒業後、平成13年11月に司法試験に合格し、1年半の司法修習を経て、平成15年10月から、名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)に登録し、実務法曹として稼働するようになりました。

これまでに取り扱った案件は、民事事件・商事事件が中心であり、企業(銀行、不動産業、建設業、製造業、流通業、サービス業等)が依頼者となる訴訟案件・交渉案件(債権の保全・回収、取引先・顧客との間の紛争処理等)のほか、契約書の作成・チェック等の日常的な企業法務の補助を主に行ってきました。また、愛知県経営者協会・経営法曹会議の会員となり、使用者側(企業側)の立場から労働事件(訴訟、調停、労働審判、団体交渉等)に関与するようになりました。このような企業が依頼者となる事件とは別に、個人が依頼者となる事件としては、貸金・保証・売買・請負・借地借家等の契約上の紛争、交通事故の被害者側弁護、保険金請求、騒音・日照・境界等の近隣紛争、自己破産・民事再生等の倒産処理、離婚、相続(遺言・遺産分割)等の一般民事事件・家事事件のほか、刑事弁護事件も、多く処理させていただいております。依頼者の所在地・住所は、東海三県(愛知・岐阜・三重)全域に亘っており、遠方の裁判所へも出張して対応させていただいております。

平成21年4月、それまで所属していた法律事務所から独立し、名古屋シティ法律事務所を開設しました。事務所のロケーションとして、裁判所周辺ではなく、地下鉄名城線と桜通線の交わる久屋大通駅近くという名古屋市中心部の商業地域をあえて選択したのは、利用者である依頼者の利便性を考慮し、市民の司法へのアクセスを容易にしたいという考えからです。価値観が多様化した現代社会において発生する紛争は複雑化しており、より早期の段階での紛争の実態の把握、その解決に向けての方針決定が求められます。それゆえ、紛争に直面した当事者が、より早期に、より身近に専門家からの助言を得られるべくアクセスを容易にすることは、非常に重要なことだと考えております。

平成22年12月に秋元隆弘弁護士を、平成26年12月に山中崇裕弁護士を、それぞれ迎え、依頼者の要望に対し、より迅速かつ的確に応え、複眼的・多角的観点からの考察を可能とし、より多様なニーズに対応できる業務体制を確立すべく努力しております。

与えられた個別の事件処理に当たっては、依頼者とのコミュニケーションの密度を高め、強固な信頼関係の構築に努め、そのうえで、迅速性と丁寧性との調和を図りながら、顧客満足度の高い処理をなすことができるよう全力を尽くしたいと考えております。依頼者の権利・利益を実現しつつ、調和のとれた社会の発展に寄与することが、法曹としての自分に与えられた使命だと考えております。

代表弁護士 稲垣 篤史

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